ブリンケンの肯定的な評価とは対照的に、共和党の指導者たちはバイデン政権の外交政策を声高に批判してきた。マイク・ジョンソン米下院議長をはじめとする共和党の大物議員たちは、中東全域で敵対的・対立的な行動を激化させているイランに対するバイデン政権のアプローチが「宥和的」だと批判してきた。

イランは2023年10月7日にイスラエルへの奇襲攻撃を行ったハマスに資金援助を行ったとされており、紅海ではイエメンの親イラン武装組織であるフーシ派が非武装の貨物船に対する攻撃を続けている。

ジョンソンをはじめとする共和党指導者たちは共同声明で、「バイデンとハリスによる弱く失敗した外交政策のせいで、アメリカの敵対勢力はますます危険な攻撃を実行しつつある」と指摘。

バイデン政権が外交や協調体制の構築に重点を置いてきたことで、イランのような敵対勢力がつけ上がり、アメリカの弱みにつけ込んでいると主張した。

トランプや共和党の指導部はしばしば、トランプならウクライナや中東での紛争を回避するか終わらせることができたと主張しているが、シャンカーは、和平に向けた最終的な決定はイスラエルやイラン、そしてヒズボラのような地域の指導者たちに委ねられていると指摘した。

シャンカーはまた、バイデンの対応は適切であり、現政権だけでなく次期政権の基本姿勢をも示すものだとつけ加えた。

「バイデン政権の下、NATOはロシアによるウクライナ侵攻への対応においてより強力な体制を築いている。ロシアの侵攻に先立ってバイデンが関連する諜報の機密指定を解除したことは、国際社会に差し迫った危機を警告する上での助けとなった。またバイデンの外交は、プーチンに不意打ちを食らわせる形でNATOを団結させた」とシャンカーは述べた。

ブリンケンはアメリカの外交政策に対する批判を振り返り、自分が重視してきたのは政治ではなく政策だと強調した。「国務長官として、私は政治を行うのではなく政策を実行している。政策において重要なのは選択だ」と彼は結論づけた。

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