日本政府は米国から東アジア地域でのコミットメントを勝ち取るべき

仮に、2024年大統領選挙で共和党候補者が勝利することがあれば、米国の対外関与方針が激変する可能性があり、その影響は米国内及び世界中に波及していくことが予測される。（実際、バイデン政権が大統領選挙で敗北する可能性は十分にある。）

その結果として、米国内では党派に関わらず対外的な軍事支援への関心は大きく低下し、米国の対外展開のための軍事的なリソースは大きく削がれることは否めない。

日本政府が対応すべきことは、ウクライナ支援を首尾良く切り上げて、米国から東アジア地域でのコミットメントを協力に勝ち取ることだ。それにはバイデン政権以後の対外関与に消極的な米国の姿を想定することが重要だ。

ロシアの経済力は韓国と同程度であり、同国はウクライナにすら苦戦する戦力しかない。ロシアのことは欧州人が自分で十分に対応できる。単純に欧州人が自らの安全保障に責任を持とうとしていないだけだ。我々日本人が直面する東アジアの大国である中国の脅威とは比較にならない。米国からの全力のコミットメントがなければ、日本の存立も極めて危ないと言っても過言ではない。

米国人は既にアフガニスタン・イラクでの不毛な戦争で財政面・人的資源面から大きく傷ついている。同盟国である米国を我が国の安全保障に直接的な関係がないウクライナ問題でこれ以上疲弊させることは得策ではない。日本人は当てにならない欧州人との協力関係を重視するのではなく、欧州との間で米国の限られた資源と関心の奪い合いに勝つことを意識すべきだ。

国際協調の美名に奉仕するだけでなく、日本政府は自国が生き残るために内側に引きこもる米国人の関心を欧州から東アジアに集中させることに全力を尽くすべきだ。