＜米国議会でアフガニスタン撤退に関して、そのプロセスの検証が進められようとしている......＞
米国議会でアフガニスタン撤退に関して、そのプロセスの検証が進められようとしている。何故、バイデン政権はアフガン撤退時に非常に無様な姿を世界に向けて晒さざるを得なかったのか。その疑問についてホワイトハウスの関与の適切さが問われることになるだろう。
しかし、対アフガニスタン政策の問題は政権高官の単純な責任問題ではない。我々はこの政策の失敗について重く受け止め、対アフガニスタン政策を見直し、真摯に関与を続けていくことが必要だ。
欧米の対アフガニスタン政策が失敗した最大の要因は腐敗
2001年のアフガニスタン戦争後、約2500人のアメリカ人兵士が死傷し、米国だけで１兆ドルを超える血税を費やし、日本政府もそれに次ぐ多大な支援を実施したにもかかわらず、2021年８月にタリバンが首都カブールルに侵攻したことで、欧米の支援を受けたアフガニスタン政府は崩壊した。また、この戦争では、少なくとも、アフガニスタン市民が約4万6000人、タリバンが約5万3000人死亡するなど、多くの命が双方の陣営から失われることになった。
欧米の対アフガニスタン政策が失敗した最大の要因は腐敗だ。腐敗した政府は民衆からの支持を一瞬で失うことは世の常である。タリバン放逐後のアフガニスタン共和国の指導者らはこの例に漏れない存在であった。
欧米に支援されたアフガニスタン共和国の指導者は、欧米諸国との二重国籍者が少なからず存在していた。つまり、現地のアフガニスタン住民にとっては、彼らは欧米と癒着した浮世離れした都市エリートとして映って見えた。その人々が推し進めた中央集権政策に対して、アフガニスタンの住民からの反感が集まることは当然であった。
また、欧米からの巨額の海外援助はフィージビリティスタディが甘い事業に多く投入されて十分に成果を上げなかっただけでなく、その援助はドナー国に逆流して関係者の利権と化していた。そして、現地でダブついたマネーはアフガン社会の元からの腐敗を助長し、汚職や縁故主義の蔓延に一層の拍車がかかるようになってしまった。
国際社会側はタリバンの行動に影響を与える有効なツールがない
つまり、欧米は植民地支配の真似事を21世紀になってアフガニスタンで実行しようとしたのだ。そのような行為が現地人から反発を食らったのだ。イスラム法による厳格だが一貫した司法と清廉潔白さをアピールしたタリバンの支持が回復するのは一定の理があったと言えよう。全ての面で理想的な選択は難しいが、アフガニスタン人は自分たちの国を自分たちの手に取り戻したに過ぎないと言えるかもしれない。
現在、国際社会側はタリバンの行動に影響を与える有効なツールを持ち合わせていない。また、歴史的に見ても同地域に外部から強圧的に変化を加えようとしても効果がないことは明らかだ。ただし、同国の国情の安定は、中長期的に見た世界の安定にとっては重要だ。アフガニスタンの構造的な問題は現状でも解決しているとは言い難い面があるからだ。
