＜米国では政権が代わっても共和党・民主党ともに規制改革の重要性を意識してきた。バイデン政権の規制改革全般の状況について評価する......＞
2021年9月22日、拙著『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ 令和の大減税と規制緩和』（ワニブックス）が発刊された。この本は日本が持っている潜在的な可能性を規制改革によってどのように引き出すのか、について歴史の小話などを挟みながら楽しく読めることを狙ったものだ。
そこで、今回の記事では日本の規制改革に関する現状を理解するため、バイデン政権の規制改革全般の状況について評価していこうと思う。
規制改革が本格的に着手されたのは約40年前レーガン政権から
米国の規制改革が本格的に着手されたのは約40年前レーガン政権からだと言って良いだろう。具体的にはレーガン政権によって1981年に発令された大統領令12991は、全ての規制が交付前に行政管理予算局（OMB）からの評価を受けるように求め、重要な影響を与える規制である場合には規制コストの算出を徹底することが義務付けたことのインパクトは非常に大きなものだった。
以後、米国では政権が代わっても共和党・民主党ともに規制改革の重要性を意識し、その手法に改善を加える切磋琢磨を継続してきた。そして、ホワイトハウスの機関である行政管理予算局（OMB）と情報規制問題室（OIRA）は規制改革において中心的な役割を果たし続けており、規制改革と規制評価はどの政権においても重要な政策課題として位置付けられてきた。
このような規制経済コスト算出や規制制定プロセスの透明化は、OECD諸国では当たり前に取り組まれており、欧州各国においても積極的な取り組みがなされている。特に英国での取り組みはベストプラクティスとして知られており、規制コストの算出だけでなく規制コストの総量削減や全面的に公開された規制策定プロセスなどが高い評価を受けている。
米国第一主義の唯我独尊の人物に見えたトランプ前大統領は、意外にも2016年に規制改革に関する大統領令を発し、欧州諸国の規制改革に関する先行事例を大胆に取り入れる改革を行っていた。
トランプ前大統領が導入した具体策は「各省庁に対して規制増加を抑制することを求める規制予算」や「不要な規制２つを規制１つの新設時に求める２対１ルール」の創設などである。これらの改革が徹底された結果として、当時のホワイトハウスが公表したデータによると、2017年度の僅か1年で連邦政府は計画されていた1579本の規制について、635本を撤回し、244本が活動停止、700本が延期されており、将来に渡る＄8.1Billion（約１兆円弱）に及ぶ成果を上げたとされている。
バイデン政権は米国の規制改善の歴史を終わらせる？
一方、バイデン大統領も就任初日に規制改革に関する大統領令を発令している。
その内容はトランプ政権時代の規制改革を白紙に戻すものだった。具体的には、上述の規制予算や２対１ルールは廃止され、各省庁に配備された規制改革のためのスタッフも取り除かれた。その上で、クリントン・オバマ時代の大統領令を範としつつ、規制評価に定量的に測定困難な正義や尊厳などの概念を盛り込んだ報告を行政管理予算局に行うように求めている。
