＜やや気は早いものの、日本でも中間選挙後の連邦下院を失ったバイデン政権のレイムダック化を見越した議論をスタートするべきだろう＞
アフガニスタンでの米軍の無残な撤退模様が全世界に配信されたことで、バイデン政権の支持率は50％を切る事態となった。カブール空港でのイスラム国による自爆テロ発生など、現在に至っても同国の情勢は安定していない。世論調査ではアフガニスタン撤退について米国民の大半は必ずしも反対ではないが、あまりに酷い撤退劇が米国民の心証に与えている負の影響は計り知れないものがあるだろう。
バイデン政権の支持率低下は来年に予定されている連邦議会議員選挙にも影響を及ぼすことになる。選挙区見直しの結果として、共和党が民主党から下院過半数を奪取する可能性が高い状況下で、バイデン政権が失地挽回するための政策を必要としていることは間違いない。
実際、NBCの最新世論調査によると、今年4月時点の世論調査結果と比較して、共和党が議会を支配したほうが良いとする人の比率が41％から46％に増加しているのに対し、民主党の数字は47％から変わっていない。つまり、この数字は勝敗ライン上にある選挙区で、当落結果の差異をもたらす無党派層の支持率が共和党に急速に傾きつつあることを示している。
失地挽回を図る方法は巨額のバラマキ政策
バイデン政権が失地挽回を図る方法は巨額の財政出動によるバラマキ政策だ。
8月24日に下院民主党執行部が党内中道派の反対を押し切って、3.5兆ドルの巨額の予算決議を通過させた。下院採決直前まで下院民主党の中道派議員らが超党派インフラ投資法案との採決順序を引き合いとし、民主党左派が主導する予算決議を止めようと試みていた。しかし、ペロシ下院議長は左派の予算決議をゴリ押しし、民主党の選挙対策としての巨額のバラマキを実現するに至った。
この背景にはバイデン政権の公約達成という目的だけでなく、アフガニスタン政策の失敗からのリカバリーとしての側面もあったことは明らかだ。バイデン政権による巨額のバラマキに伴う利益誘導は、米国経済を一時的に活性化させるとともに、各選挙区の企業・雇用を下支えすることになるからだ。
財政赤字拡大による債務上限問題が噴出する
しかし、バイデン政権の支持率のピークは「現時点」だと見て良いだろう。
米国経済は回復基調にあり、雇用も徐々に改善してきている。今後、しばらくは景気回復及びバラマキ効果が継続するであろう。ただし、FRBによる金融緩和の見直しがスタートすることが見込まれる中、現在のトレンドが来年11月の連邦議会中間選挙まで持つかは極めて疑問である。
