トランプ政権はワシントン政治の恩恵を受けてこなかったと感じるアフリカ系有権者層に食い込むためにあの手・この手の作戦を展開してきた。アフリカ系コミュニティが実現を求めてきた刑務所改革、アフリカ系牧師との度重なるホワイトハウスでの懇談、そして今年の一般教書演説でのアフリカ系コミュニティへのコミットメントなど、様々なアプローチを講じてきた。「民主党はアフリカ系コミュニティに貢献したと言いながら、その望みや生活改善に実際に役立ってこなかった、そしてトランプ政権は実際にそれを成し遂げた」、
トランプ政権は同有権者層にこのようなメッセージを送り続けている。
その結果として、最近では「Black For Trump」というトランプを支持するアフリカ系有権者ネットワークが形成されるようになった。つまり、「ワシントンの政治屋は役に立たないので、それを壊してくれるトランプを支持しよう」という動きが現れ始めているのだ。今のところ、アフリカ系コミュニティからの支持率に大きな変化はないが、この動きが加速化した場合、大統領選挙に大きな影響を与える可能性もあり得る状況だ。
共和党としての攻め手が明確になった貴重な瞬間だった
一方、バイデンは新時代のインフルエンサーであるメディアのパーソナリティの存在を軽く扱い、全米黒人地位向上協会やアフリカ系のビジネスリーダーを重視する姿勢を示してしまった。たしかに、アフリカ系コミュニティとの関係性を強調する言動ではあるが、バイデンが示した態度はワシントン政治の悪弊そのものであり、既存の利害関係団体を優先し、メディアの先にいる一般の有権者を軽んじる行為であった。
筆者は、バイデンが持つ「ワシントン政治」の体質が今後露呈していくことで、トランプ陣営からはバイデンが第二のヒラリー化、つまり米国の一般国民から遊離した政治屋として印象付けられていく可能性が高いと思う。
この発言は僅かたった１本のインタビューの中で起きたことに過ぎないが、バイデンが持つ候補者としてのリスク、そして共和党としての攻め手が明確になった貴重な瞬間だったと言えるだろう。
