この危機はモザンビーク一国では対処不可能であり、南部アフリカ開発共同体（SADC）やアフリカ連合（AU）が介入すべきだという意見もある。しかしニュシ大統領はテロとの戦いはモザンビーク人が主導すべきであり、それはプライドなどではなく主権の問題だと強調した。
20年12月に三井物産のホームページに掲載された記事には、同プロジェクトはエネルギー需要を満たしつつサステナブルな社会を実現させるための答えの1つであり、「ここから世界中の国々の、そしてホスト国モザンビークの、豊かな明日が生まれていきます」と書かれている。しかし世界の紛争データを分析するNGOのACLEDは、今年紛争が悪化すると予想される10カ所の1つにモザンビーク北部を選んでいる。
実在する危機を軽視・矮小化するのは誤りだ。甘い夢、明るい未来を語るにはあまりに厳しい、過酷な現実がそこにある。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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