ベネズエラ､大幅賃金低下で公務員が欠勤や大量離職　社会機能が崩壊の危機

調査会社・アノバによると、現在280万人に減った公務員の平均月給は13ドル相当で、民間セクター労働者の半分に満たない。

アノバを含む調査会社3社の推計では、昨年は少なくとも50万人の公務員が退職した。

アノバの試算によると、公務員の25％以上が月額1ドル未満相当に下がった最低賃金の水準でやりくりしている。インフレ率は4087％で、今年は1ドル相当で1キロの米粉かトウモロコシ粉しか買えない時もあった。

欠勤も放置

インタビューによると、公務員の多くは退職しないまま働くのをやめているため、離職者数の把握は難しい。さらに国営機関は今年、欠勤者への処罰をやめた。コロナ禍で出勤人数やシフト数を減らしているにもかかわらず、多くの者はそれでも姿を現さず、それで罰せられることもない。

労組幹部によると、週当たり20時間以上働く公立学校の教師は、ほとんどいないという。最も給料が良いのは兵士で、月約17ドル相当が支給される。

20年間にわたって体育教師として働いてきたビクトル・カリロさんは、最低限の生活費を賄うため、近所のアパートを修繕する副業をせざるを得ない。先月は街頭デモに参加した。

13年に就任したマドゥロ大統領は、ベネズエラの経済的苦境は米国の制裁が原因と主張してきたが、給与水準の低さが問題であることも認識している。マドゥロ氏は最近、「傷が開き、化膿しているが、われわれが治していく」と述べた。

政府は自国通貨・ボリバルで支払われる賃金を何度も引き上げているが、インフレ率に追い付いていない。

ベネズエラ社会紛争観測機関によると、同国で今年開かれたデモは544件で、その大半が公務員によるものだった。

国税当局SENIATはチャベス前政権下で企業への抜き打ち検査を積極的に行ったが、今はオフィスが閑散としている。従業員2人によると、12年の月給は最大700ドル相当だった。だが、今や約13ドル相当に減り、従業員の半分は離職した。

政府は石油生産の減少と米国による原油輸出への制裁もあり、税収の確保に苦心している。

国外に脱出する公務員もいれば、ただ離職する者もいる。郵便公社を退職して販売価格1ドル相当のココナッツの菓子を作る仕事に転じた女性は「ある日オフィスで、チーズも何もかかっていない、ただのパスタを食べ、仕事を辞めた。あんな生活ではやっていけない」と語った。

（記者：Mayela Armas、Corina Pons）

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