安倍政権、F35を総額1兆円で100機導入へ　トランプの通商圧力の緩和を期待

政府は米国製の次世代ステルス戦闘機F35を中期的に100機程度購入する方向で検討に入った。複数の関係筋によると、5年間で40機程度を購入し、その後に60機程度を継続購入。総額1兆円程度の調達コストを見込んでいる。2019年1月から始まる日米通商交渉で、米国が要求するとみられる日本からの自動車輸出削減などで、米側の「配慮」を引き出す効果などを狙っているとの声も、政府・与党内で浮上している。

5年間に最大40機購入の方向

ブエノスアイレスで11月30日に開かれた日米首脳会談では、トランプ米大統領が「日本はF35など大量の戦闘機を買ってくれており、われわれはそれを高く評価している」と謝意を表明した。

これに対し、日本政府高官は、日本が導入決定済みの42機のF35購入に対する「御礼」と説明している。

しかし、関係筋によると、政府内では今月中にまとめる防衛大綱や中期防衛力整備計画に、F35の追加購入を盛り込む方向で最終調整が進んでおり、与党幹部は「トランプ大統領は、新たに大量購入することへの御礼をしたのではないか」と解説する。

航空自衛隊は現在、F15戦闘機を200機保有。そのうち100機を改修して継続使用し、残りの100機については改修に適さないため、後継機種への買い替えが水面下で検討されてきた。

関係筋の1人は、第1弾として5年間で30─40機、可能であれば最大40機程度を購入し、その後の購入も含めて中期的に100機を調達するとの有力な選択肢があると説明する。

経済官庁幹部によると、購入初年度の2019年度予算では、数機分の予算が盛り込まれる可能性があるという。仮に8機ならば800億円程度となる。

このF35大量購入について政府・与党関係者は、ここ数年で急速に強化されている中国とロシアの航空戦力に対抗するためだと説明する。すでに中国はステルス戦闘機J20の大量生産などを公表。このままでは質・量ともに、日本が中国に対して劣勢になるとの見通しが、防衛当局者らから示されていた。