「習近平版文化大革命」の発動が宣言された――と信じるべきこれだけの理由

＜中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ＞

芸能界粛清から始まった習版の文化大革命

日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。

まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。

そして8月27日、人気女優・鄭爽の巨額脱税が認定され、50億円の罰金を課された一方、映画・テレビの所管当局は、鄭爽に関わるすべての作品の放送を禁止すると発表した。新たな作品への起用も認めず、これも事実上の芸能界追放となった。

さらにその2日後の29日、鄭爽よりも芸能歴が遥かに長く、中国を代表する大物女優の1人である趙薇（ヴィッキー・チャオ）への「封殺」が始まった。その日夜から中国の主な映画配信サイトで彼女の名前が検索できなくなり、過去に出演したテレビドラマのクレジットからも趙薇という名前が一斉に消えた。趙薇に対するバッシングの原因は未だに不明だが、今から20年前に旧日本軍を連想させる旭日旗をデザインした服を着て問題視されたことが一因ではないかと報じられている。

以上の3人が批判・追放された理由はそれぞれであるが、共通点が2つある。1つは、彼・彼女たちに対する批判はネットから官制メディアまで同時期に展開され、芸能界からの追放などの処罰も同時期に行われた。つまり、この3人に対する批判と追放は決してバラバラの行為ではなく、むしろ統一した指揮下の統一行動であると理解できよう。そして中国の場合、共産党政権こそがこのような統一行動の唯一の指揮者である。

もう1つの共通点はすなわち、その理由がどうであれ、彼・彼女たちに対するバッシングがあまりに残酷かつ乱暴である点だ。例えば鄭爽の場合、彼女の脱税に対して罰金するだけならわかる。だが全作品の放送禁止や新作への起用を認めないとなると、恣意的なバッシングというより粛清そのものである。

1人の人間の1つあるいは2つの過失や落ち度を理由に、人格を全否定的に批判した上で社会から完全に葬り去る乱暴なやり方は、50代以上の中国人ならみな記憶にあるであろう。1966年から始まった10年間の文化大革命の時代に、共産党幹部から知識人・芸能人まで多くの人々が、まさにこのような粛清を受けた。

こうしてみると、今回の「芸能人粛清」はひょっとしたら、中国における文化大革命再来の兆しではないかと思えてしまう。実際、中国現代史上最大の政治粛清運動となった文化大革命は、その名称の通りまさに文化や文芸の領域から粛清が始まり、「文化」に対する「革命」としてスタートしたのである。

そして8月30日、政府系重要新聞の1つである光明日報は、このような「文化大革命」を匂わせる文芸評論を掲載した。

北京大学中文系(国文学部)の董学文教授による論評は、「文芸従事者で主に構成される娯楽業界では、今や偏りや乱れが生じている」と断じた上で、「価値観の歪み」や「娯楽至上主義」や「低俗・低劣」などの現象を取り上げ、「それらの現象が人々の心を侵食し文芸の生態環境を汚染し、社会主義の核心的価値観を転覆しようとしている」と厳しく批判した。

「心の浸食・汚染・転覆」などの厳しい言葉を使って芸能界のことを断罪したのであれば、徹底的な「粛清」が当然必要となってくる。芸能界で実際に起きている事態を見れば、このタイミングで発表された上述の論評は、まさに「文化的粛清運動=文化大革命」の号砲ではないのか。