<ついに米中貿易戦争の火蓋が切られた。習政権は強気の姿勢だが、3つの要因からアメリカに勝てないだろう。経済規模はアメリカが上、中国が貿易黒字国、そしてもう1つは、中国経済の「ある特徴」だ>

ドナルド・トランプ米大統領は4月7日、中国に対し、追加で50%の関税を課すと警告した。4月4日に中国が発表した34%の上乗せ関税に対する対抗措置だが、その「34%」は4月2日にトランプが中国製品に叩きつけた上乗せ関税と同率だった。

米中両国による関税措置は、エスカレーションの一途をたどっている(編集部注:4月12日時点で、アメリカが中国からの輸入品に課す追加関税は最大で計145%、中国がアメリカからの輸入品に課す追加関税は計125%に引き上げられている)。

貿易戦争の火蓋が切られた。どちらが先に引き下がるのか。

「習(近平)国家主席がトランプ大統領に電話して譲歩を求めると期待するのは、極めて甘い見通しだ」と、米ブルッキングス研究所のライアン・ハース上級研究員は4月4日、X(旧ツイッター)に投稿した。

「習が謝罪してくるとトランプに進言している者がいるなら、職務怠慢だ。今の北京にはそのような空気も計画もない」

確かにその通りだが、習近平にトランプに謝罪しないよう進言している者がいたとしたら、それも危険な職務怠慢だ。中国経済はアメリカ市場に大きく依存しており、脆弱な立場にある。さらに悪いことに、交渉のカードをほぼ独占しているのはトランプのほうだ。

それでも、ハースの分析は正しく、習が対立姿勢を崩す気配はない。貿易戦争を回避するために、自国の略奪的・違法的な経済手法――特に、世界に中国製品をあふれさせる原因である製造業の「過剰生産」を見直すこともできたはずだった。

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消費主導の経済モデルを一貫して拒否
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