最新記事
対中関係

まさに「棚ぼた」の中国...韓国「戒厳令」がもたらした「恩恵」とは?

How China benefits from chaos in US-allied South Korea

2024年12月6日(金)10時35分
マイカ・マッカートニー
ソウルで行われたキャンドルナイト

12月5日、ソウルで尹大統領の突然の戒厳令布告を非難する市民らがキャンドルナイトで辞任を求めた REUTERS/Kim Kyung-Hoon

<「中国式民主主義」の優位性の「裏付け」に? アメリカ政府が尹大統領の行動を強く非難しなかったことが、じわじわと響いていく>

韓国で尹錫悦大統領が12月3日夜に「非常戒厳(戒厳令)」を宣言したことで生じた政治的混乱は、この非常戒厳が数時間後に解除されたことにより短期間で収束した。

だが今回の騒動を受けて、韓国の安定性と中国がこの地域で掲げる目標への影響を疑問視する声が上がっている。

5年間の任期の折り返し地点を迎えた尹は、支持率の急落と野党が多数派を占める国会の強い抵抗に直面してきた。

【関連動画】韓国・尹大統領による「非常戒厳(戒厳令)」 を見る


 

尹は今回の非常戒厳について、北朝鮮に同調する野党議員らが政府を無力化させることを狙った「反国家的な行動」に関与していると非難し、自らの決定を擁護した。野党側はこれを根拠のない権威主義的な主張だと一蹴している。

1980年以来初めてとなった非常戒厳の宣言を受け、韓国の国会はすぐに本会議を開き、同宣言の解除を要求する決議案を可決。尹は4日早朝に非常戒厳の解除を発表した。野党6党の議員は尹による「軍事クーデターの試み」を非難し、国会に尹の弾劾訴追案を提出した。

今回の騒動は、アメリカ式の民主主義が本質的に混乱をはらみ効果的なものではないという中国の論調に「裏付け」を与えるものだ。

中国の当局者たちは頻繁に中国共産党の統治と中国の地政学的ライバルであるアメリカを対比させ、自分たちの中央集権的な統治システムこそ安定しており効果的だと主張している。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡か、トランプ氏は攻撃

ワールド

石油・ガスメジャーや商社、ホルムズ海峡経由の輸送停

ワールド

ドバイ空港に被害、イランがミサイル発射 4人負傷

ワールド

IAEA理事会、2日に緊急会合 イラン攻撃協議 ロ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中