最新記事

米イラン対立

トランプ「イラン司令官殺害は、駐イラク米大使館の爆破画策が決定要因」

2020年1月10日(金)11時45分

トランプ米大統領は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に至った経緯ついて、在イラク米大使館の「爆破」が画策されていたことが理由の1つだと明らかにした(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

トランプ米大統領は9日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に至った経緯ついて、在イラク米大使館の「爆破」が画策されていたことが理由の1つだと明らかにした。

トランプ氏はホワイトハウスで、記者団に対し「われわれは大きなモンスターをとらえ、排除した。かなり前にそうしておくべきだった。米大使館の爆破を企てていたためそうした」と語った。

これについて、ある米国防当局者は匿名を条件に、ソレイマニ司令官が米大使館での抗議活動を企てたと述べ、大使館爆破が画策されていたことを認めた。米国が得た情報の詳細は明らかになっていない。

トランプ大統領は、司令官殺害のもう一つの理由として、イランが後ろ盾となっている民兵組織による昨年12月のイラクの米軍駐留拠点へのロケット弾攻撃にも言及した。

同攻撃では民間業者の米国人1人が死亡。米当局者はソレイマニ司令官が画策に関与したとみている。

イラクでは米大使館周辺で民兵組織の支持者らによる暴力的な抗議活動も起きた。トランプ大統領は、抗議活動がさらに暴力的になることをソレイマニ司令官は望んでいたと指摘した。

米国は先週、イラクでの空爆でソレイマニ司令官を殺害。イランは8日、報復として米軍が駐留するイラクの基地にロケット弾を発射した。

イラン外相はソレイマニ司令官殺害を受けたイランの対応は完了したとしているが、イラン革命防衛隊は9日、米国に対し、「近くさらに激しい報復」を行うなどと新たな警告を発している。

[ワシントン 9日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣 同盟国防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 8
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 9
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中