最新記事

ビジネス

外食チェーンの海外進出、成功のカギは「8:2」の和魂洋才　くら寿司、全米展開の勝算

2019年8月3日（土）11時37分
南 龍太（ジャーナリスト）

「海外重視」路線の背景にある日本市場の変化

大手回転ずしチェーンが海外を目指す背景には、国内の競争激化がある。

各業界に詳しい富士経済（東京）が2018年に発表した外食産業に関する調査結果によると、回転ずしの国内市場規模は17年に前年比4.5％増の6325億円となり、近年3～4％台で推移している。この拡大傾向は続くとみられ、22年には7435億円まで拡大すると予測される。同じく富士経済の調査結果では、すし市場全体の規模は17年に前年比1.3％増の1兆6912億円だった。回転ずし産業の成長率の高さやシェアの大きさが分かる。

ただ成長の裏では、1皿100円を切る、あるいは時間帯によって食べ放題にするといった低価格競争の下で、顧客の奪い合いが巻き起こっている。中にはウニやマグロなど、販売価格に占める材料費の比率「原価率」が50、60％を超え、採算ラインぎりぎりで提供しているネタもあるようだ。

業界1、2位のスシローとくら寿司はいずれも大阪発祥だが、首都圏を中心として近年急速に店舗網を拡大し、全国で鍔迫り合いを繰り広げている。後続のはま寿司やかっぱ寿司が負けじと食らい付いている構図だ。大手5社による市場シェアは全体の75%とも言われる。

一方、そうした大手各社の攻勢を受け、地方都市発祥のローカルな店舗が相次いで倒産の憂き目に遭っていた。調査会社の東京商工リサーチによると、2018年1～7月に、神奈川県を中心に「ジャンボおしどり寿司」を展開していた「エコー商事」や、福井県のプリーズ、富山県のエスワイケイなど6社が相次いで倒産、前年を上回るペースで「急増している」という。原材料となる魚介類の不漁などに伴う価格高騰や、人手不足を背景とした人件費上昇などが経営を圧迫したと分析しており、こうした要因は大手、中小を問わず収益の重しとなっている。

「回転寿司に関する消費者実態調査」を例年実施しているマルハニチロは、2019年の調査で15～59歳の男女3000人にアンケートを行った。「回転ずし店を選ぶ際に、重視している点」を複数回答で尋ねたところ、「値段が安い」が46.0％で最も多く、「ネタが新鮮」が41.2％、「ネタの種類が豊富」が33.9％と続いた。

こうした声も反映しつつ、回転ずし業界はどのような発展を遂げるだろうか。差し当たり、日本国内では大手による提携や合併も交えたシェア争い、海外ではアメリカや東南アジアへの出店加速といった動きが続きそうだ。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、英兵士を「勇敢」と称賛　アフガン発言へ
2026.01.26

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新　地政学的な緊
2026.01.26

ワールド

中国、制服組トップら軍高官2人を重大な規律違反など
2026.01.26

ビジネス

ＥＣＢ、不確実性への先制行動に慎重さ必要＝オースト
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中