「給与より生活の質」求める日本人 企業は多様な手法で人材確保へ

売り手市場が続く雇用情勢。都内の就職フェアで２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

都内の外食産業に勤務している原田美咲さん（２４）はアパレルメーカーへの転職を考えている。動機は、給与面の待遇だけではない。「お金か、フレックスタイムか、と聞かれたら、フレックスタイム」と話す彼女が求めるのは、生活の質の改善だ。労働者の求めるものが変わりつつある中、深刻な人手不足も相まって、採用する側の企業も変革を迫られている。

厚生労働省によると、今年６月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６２倍と、４４年４カ月ぶりに１．６倍台となった前月をさらに上回った。

総務省が集計している労働力調査では、同月の完全失業率は２．４％と４カ月ぶりに悪化したものの、その水準は依然として低く、企業の人手不足感は色濃い。

こうした中、柔軟な勤務形態や企業内の託児所、それに家賃補助などの福利厚生は、働き手にとって、賃金とともに重要な条件とみなされている。欧米諸国では一般的な「特典」も、日本では広がり始めたばかり。日本は最近まで、職の安定や緩やかな昇給と引き換えに、雇用主に忠誠を誓う文化が根強く残っていた。

企業にも変化が訪れ始めた。トヨタ自動車は４月、愛知県豊田市の本社工場近くに事業所内託児所を開業。

人材獲得の競合を避けるため、首都圏からあえて離れた場所にオフィスを開設した例もある。ジェイテクトＩＴ開発センター秋田の今井深見代表取締役は、秋田県に拠点を設けた理由について「ソフトウェア開発人材を採用する上で、同業他社が少なく有利」と説明する。

一方、同じく自動車部品のサプライヤーであるデンソーは逆の手法を取る。同社は今年４月、東京都港区に自動運転などの研究開発を行うための拠点を設けた。本社のある愛知県よりも、東京の方が専門性の高い技術者が集まりやすいと判断した。

適応を迫られる企業

国立社会保障・人口問題研究所は、２０１５年に１億２７０９万人だった日本の人口が５０年後の２０６５年に８８０８万人に減少すると推計。このうち生産年齢人口は４５２９万人と、３０００万人余りの大幅減になると予想されている。

一部の企業では、すでに人手不足の影響が出始めている。東洋紡は、フラットパネルディスプレイに使用するフィルムを増産する必要があるとしているが、生産ラインを十分確保できていない。