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キヤノン、通期営業益3760億円に上方修正 需要底堅く円安も追い風
7月26日、キヤノンは2022年12月期の連結営業利益(米国会計基準)予想を従来の3600億円から3760億円(前年比33.4%増)へ引き上げた。写真は同社のロゴ。都内で2014年10月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 26日 ロイター] - キヤノンは26日、2022年12月期の連結営業利益(米国会計基準)予想を従来の3600億円から3760億円(前年比33.4%増)へ引き上げた。為替が円安基調で推移していることに加え、下半期もプリンター、カメラ、半導体露光装置、医療など各分野で底堅い需要が続くとみている。IBESがまとめたアナリスト16人のコンセンサス予想での平均値は3705億円だった。
下期の想定為替レートは1ドル=133円、1ユーロ=138円。前回発表から米ドルは9円の円安、ユーロは6円の円安を想定する。
通期見通しの修正を受け、年間配当予想を従来の1株当たり100円から120円(前期実績は100円)に引き上げた。
第2・四半期(4─6月)決算は、連結営業利益が前年同期比27.4%増の985億円だった。売上高は同13.3%増の9988億円と6四半期連続の増収を達成した。急速な為替の円安が追い風となったほか、フルサイズミラーレスカメラ、中高速カラー複合機などの高価格帯製品の販売比率を上げたことも寄与した。継続的なコスト抑制も利益率に反映された。
ビジネスユニット別では、プリンティング、イメージング、メディカルを中心に底堅く推移した。在宅勤務の定着を受け、レーザープリンターやインクジェットプリンターが販売台数を大きく伸ばした。レンズ交換式カメラ、欧州での医療向け大型機の売り上げも改善した。
記者会見した田中稔三代表取締役副社長(CFO)は、6月末の時点でもバックオーダーを抱えているほか、商業印刷機、メディカル、露光装置で「受注が順調に進んでいる」と述べた。部品や原材料価格の上昇の影響を受けているものの、「値上げで対抗することができ、ほとんど(上昇分を)吸収することができた」とした。
御手洗冨士夫代表取締役会長兼社長(CEO)は、新型コロナウイルスの影響で需要が減少した時期から「完全に回復した」とコメントした。
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