時限法も視野に

　昨年、日本年金機構に対するサイバー攻撃が発覚して大騒ぎになった。しかし、この事案は、年金情報がとられたために注目を集めたが、NHKの調べでは1000を超える組織が同時に攻撃を受けていた。

　2012年のロンドン・オリンピックでは、数え方にもよるが、2億件のサイバー攻撃が行われたという。2012年から8年後の2020年の東京オリンピックでは、さらに多くの攻撃、さらに高度な攻撃が来るだろう。

　もはやそれが避けられないのなら、リスクをチャンスに変えるしかない。思い切った対策と、そのための投資が必要である。それによって日本のサイバースペースをクリーンにすべきだろう。日本では敬遠されがちの通信の監視も視野に入れるべきである。オリンピックまでの時限付きで試すオリンピック特別措置法も「あり」ではないだろうか。