第2に、3月に高市首相が訪米したら民主・共和両党の議会指導者が一緒に高市と会い、中国の威圧的行為を非難する決議を通し、4月に訪中するトランプにも同様な対応を求める声明を出す。また中国のせいで日本の経済運営が苦しいようなら積極的に手を貸すよう、水面下でトランプ政権に働きかける必要もある。
第3に、大統領が今後も伝統的な同盟国を売り飛ばすような動きに出る事態を想定し、26年度国防権限法において、台湾関係法などに基づく義務（定期的な防衛対話の実施、既存の訓練計画の維持および拡大、台湾側のニーズに即した大規模な武器売却の継続を含む）の完全な履行を求め、その進捗状況の報告を求めるべきだ。
そして最後に、インド太平洋地域における安全保障協力に最優先で取り組むという姿勢にアメリカ政府を回帰させること。トランプ政権は昨秋、議会が承認した支出権限を十分に行使せず、結果として台湾への軍事支援を4億ドルも減らした。議会は新年度についても従来どおりの支援計画を維持し、その不完全な履行は許せないと明確に示すべきだ。アメリカの兵士と国益を守るには台湾の軍事力強化が不可欠だということを忘れてはならない。
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