中国国営メディアの中国日報は1月26日、航空情報プラットフォームである航班管家（フライトマスター）の情報として、日本への49路線すべての定期便がキャンセルされたと報じた。これは日中全路線の47％以上に相当する。キャンセルとなった本数は、前月比7.8％増加となる。
これらのキャンセルは、中国外交部による安全上の懸念に基づく渡航警告の発出を受けたものだ。
中国の主要航空会社である中国南方航空、中国東方航空、中国国際航空も、日本行き航空券の払い戻しや変更対応の期限を、旧正月を含む春の旅行シーズンのピークにあたる3月28日まで延長した。
2025年、日本はこの時期における中国人海外旅行者の最も人気のある渡航先だったという。
再び日中関係に波紋を及ぼす発言
1月26日に行われたテレビ党首討論でも、高市氏は中国との対立に関連して再び波紋を呼んだ。全国放送の番組で、野党議員から中国との関係悪化について問われた際に発言した。
朝日新聞によると、高市は「仮に中国と米国が衝突した場合に日本が軍事行動を起こすという話では決してないことを、明確に申し上げたい」とした上で、「もしそこで深刻な事態が発生した場合、台湾にいる日本人やアメリカ人の救出に向かわなければならない。その中で、共同で行動する場合もあり得る」と語った。
さらに高市は、日本が米軍に対する攻撃を黙認すれば、日米同盟は「崩壊する」と警告しつつ、日本はあくまで現行法の範囲内で行動すると強調した。
中国外交部は翌27日にこれに反発。台湾に対する主権の主張を改めて示したうえで、日本が中国との既存の合意や戦後の平和憲法に違反していると非難した。
中国外交部の郭嘉昆（クオ・チアクン）報道官はこの発言につき、「日本の右翼勢力が対立を煽り、混乱を引き起こし、その機に乗じて日本の再軍備を進め、戦後の国際秩序に挑戦しようとする野心を再び露呈したものだ」と主張した。
