英政府、富士通社長に早期協議要請　冤罪事件の補償巡り

富士通の勘定系システムが絡む英史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、被害者への補償を早期に協議するため、英国のベーデノック・ビジネス貿易相が富士通に面会を求めていることが、関係者の話で１７日分かった。

スカイニュースによると、同相は富士通の時田隆仁社長に宛てた書簡で、事件への富士通の関与について話し合う機会を持ちたいという意向を伝えた。

日本の富士通広報担当者からのコメントは得られていない。ビジネス・貿易省はコメントを控えた。

この事件では富士通が開発した会計システム「ホライズン」の欠陥によりデータと現金残高の不一致が生じ、多くの郵便局長が詐欺罪などで不当な有罪判決を受けた。

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