11月15日、ロシア製ミサイルがポーランドの村に着弾し、2人が死亡したと報道されると、ソーシャルメディアでは、第三次大戦が起きるのではないかという心配が広がった。

15日午後にはアメリカ政府関係者も着弾があったことをAP通信に認めたが、詳細はまだ明らかになっていない。ポーランド政府は、「危機的状況」に応じて緊急会合を開催したが、報道に対してすぐにはコメントしなかった。ポーランドメディアはAP通信の報道を引用する形で、ミサイルが着弾したのはポーランドとウクライナの国境近くにあるプシェボドゥフという村の穀物倉庫で、2人が死亡したと伝えている。

ポーランドは、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国だ。他国から攻撃された場合、同条約第5条に従ってアメリカを含む他の加盟国がポーランドを防衛する義務がある。

最悪の場合、それは何を意味するのか──ツイッターでは、「WWIII（第三次大戦）」がにわかにトレンド入りし、一部のユーザーからは軍事対応がエスカレートする可能性を懸念する声があがった。

コロラド・サン紙のジェシー・アーロン・ポール記者は、以下のようにツイートした。「今週の危機リストに『WWIII』は入っていなかったのだが」

バズフィードのデビッド・マック記者は、こう投稿した。「第三次大戦が起きようとしているのかもしれないのに、私はここでツイッターをやっているなんて」

このミサイル着弾が武力行使のエスカレーションにつながるという結論に短絡的に飛びつかないよう呼びかける慎重なユーザーもいる。

教育系オンライン動画会社のコンプレクスリーのハンク・グリーン最高経営責任者（CEO）は、こうツイートした。「今日の課題は、第三次大戦を予言する代わりに、外交官たちに仕事をさせることだ」

安全保障に関する情報サイト「ディフェンス・ワン」の編集者パトリック・タッカーも慎重にと促す。「第5条に関しては重要な点がある。NATO加盟国への攻撃は即反撃につながるように言われるが、第5条は対話に基づく枠組みで、機械的に武力を発動するものではないことをNATO幹部は非常に強調している。『第5条対応』は、あらゆる形態を取る可能性がある。これはWWIIIの起動ボタンではない」

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プーチンは戦争を望んでいる