国内市場参入の代価として、長らく外国企業に技術移転を迫ってきた中国は今や、アメリカへのアクセスの維持を望む外国企業の「中国飛ばし」の可能性に直面している。そうなれば、中国への技術流出も止まる。
アメリカが製造業の雇用を中国から取り戻す必要はない。はるかに重要なのは、技術的優位を維持することだ。アメリカの安全保障・外交目標に資する場合、禁輸措置対象リストである商務省の「エンティティー・リスト」に企業を追加する権限が米大統領にはある。バイデンにとって、中国への圧力を維持するために十分な武器だ。
同盟国の賛同を得られれば結構だが、それは必要条件ではない。国際主義者的な発言を重ねるバイデンもいずれ、単独行動を取るほうが簡単だと気付くことになるかもしれない。
＜2021年1月26日号「バイデンvs中国」特集より＞
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