第3に、バイデン次期政権は国内で超党派の支持を確保するため、日韓対立を人権問題として扱うべきだ。こうした位置付けは、国際レベルで人権を重視するバイデンの姿勢とも合致する。
最後に、被害者中心の解決策は強い日米韓同盟の構築に向けた長期的投資だと、バイデンは日韓双方に強調しなければならない。両国の指導者を納得させるには個人外交が不可欠だ。
従来の仲介は長期的視野に欠け、被害者を置き去りにした結果が日米韓の取り組みにもたらすダメージを過小評価していた。同じ過ちを繰り返していては和解の試みに成功はない。
From thediplomat.com
＜本誌2021年1月12日号掲載＞
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