David Lawder
[ワシントン １日 ロイター] - トランプ米政権は、ブラジルの通商慣行がデジタル貿易から違法な森林破壊に至るまで広範な分野で不公正と判断し、同国からの多くの輸入品に新たに２５％の懲罰的関税を課すことを提案した。グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１日明らかにした。
ＵＳＴＲは昨年、１９７４年通商法第３０１条に基づき、ブラジルの不公正貿易慣行に関する調査を開始。電子決済サービス、優遇関税、知的財産保護、エタノール市場へのアクセスといった分野を対象に調査を行った。
ＵＳＴＲは今回、調査対象となった分野におけるブラジルの慣行は「不合理であり、米国の通商を阻害または制限するもので、通商法第３０１条（ｂ）に基づき措置の対象となる」と結論付け、新たな関税を提案した。
ただ、牛肉、コーヒー、レアアース、その他の金属、航空機部品など一部の品目は新関税の対象から除外した。
ＵＳＴＲは、提案した関税について７月１日まで意見を公募し、７月６日に公聴会を開く。第３０１条調査に基づく対応措置を講じる期限は７月１５日となっている。
