[１日 ロイター] - 米資産運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツによると、人工知能（ＡＩ）による大規模な雇用喪失のリスクは今年、限定的にとどまる見込みだ。計算能力の制約や堅調な経済が、雇用に対する短期的な影響を和らげるとみられている。
ブリッジウォーターは米国勢調査局のデータを引用し、ＡＩの導入は依然として限定的で、過去２週間に何らかの業務でＡＩを使用したと報告した米企業は２０％未満にとどまったと指摘した。大半は情報、テクノロジー、専門サービス業界に集中していたという。
報告書によると、ＡＩを導入している企業の９０％以上が過去６カ月間に雇用への影響はなかったと回答しており、人員配置に影響があった企業の中でも、人員削減よりも増員を報告した企業の方が多かった。
ブリッジウォーターはこうした見通しに対する２つの短期的なリスクとして、イラン紛争の激化と、企業のＡＩ関連設備投資に伴うコスト圧力を挙げた。
同社は労働市場の混乱が限定的にとどまったとしても、ＡＩによる景気減速が見られない場合、労働市場が逼迫する中でインフレ圧力を管理しようとする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みが複雑になる可能性があると警告している。
