[１日 ロイター] - プライベートクレジット・ファンドは過去３年間に米国の企業に総額約５６００億ドルの新規融資を行い、６５０万人以上の雇用創出を支援したことがマネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）の報告書で明らかになった。
ＭＦＡは、ヘッジファンドなどオルタナティブ資産運用会社の業界団体。今回の報告書は、投資家がプライベート市場への資産配分を増やす中で、過去１０年にわたって業界として急速に拡大しきたオルタナティブ資産運用会社が、企業や広範な経済への資金提供において極めて重要な役割を果たしていることを示している。
近年は規制の強化によって従来の金融機関がリスクの高い融資から手を引いているのに伴って、プライベートクレジットがその空白を埋める形で進出した。
２０２３年以降のプライベートクレジットによる融資は、ＭＦＡの推定に基づくと全米で約８９７０億ドル相当の経済活動を創出し、カリフォルニア州、イリノイ州、テキサス州が最大のシェアを占めた。
ＭＦＡのブライアン・コーベット最高責任者は「オルタナティブ資産運用会社は、米国経済と米国人の日常生活に有意義な貢献をしている。規制当局は、こうした恩恵を全国的に促進するような規制の枠組みを今後も育んでいくべきだ」と述べた。
ＭＦＡは、この報告書作成に際してブラックロック傘下のプレキンや連邦政府のデータセットから得られたプライベートクレジットおよびヘッジファンドの投資データを分析した。
機関投資家は、ポートフォリオの分散化と安定した長期収益の創出のためにヘッジファンドを活用。全米の年金基金、大学基金、非営利財団によるヘッジファンドへの配分額は約１兆６０００億ドルに急増している。うち年金基金の配分額は９４００億ドルと最大で、非営利団体が５１００億ドルだ。
州ごとの配分額で見るとニューヨーク州、カリフォルニア州、テキサス州が上位となっている。
