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[東京 ２日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループの市場事業部門長を務める永田有広専務はロイターとのインタビューで、日銀が進める国債買い入れ減額計画（テーパリング）について、打ち止めとすべきとの見方を示した。長期金利や為替の安定には、追加減額よりも金利正常化の道筋を示す方が効果的だとし、６月の金融政策決定会合では利上げを「やるべきだし、やると思う」と語った。
＜国債買入減額は打ち止めを、現行計画で十分＞
永田氏は、長期金利がすでに相応の水準まで上昇していることを踏まえ、同社として減額の打ち止めを主張していると明らかにした。国債発行が高水準で推移する中、追加的な買い入れ減額について「どこでショックが起きるかをあえて見に行く必要はない」と指摘する。
月間買い入れ額２．１兆円まで圧縮が進めば市場機能の回復という目的は十分達成できるとした上で、「買い入れ額をさらに減らすよりも、短期金利をしっかり引き上げていく姿勢を示した方が、長期金利や為替の安定につながる」と説明した。
日銀は今月１５─１６日に開催する金融政策決定会合で、国債の買い入れ額を段階的に減らす計画について２０２７年３月までの進捗を点検するとともに同４月以降の方針を示す予定。現在は四半期ごとに月間買い入れ額を２０００億円ずつ減らし、２７年３月には月２．１兆円まで縮小する計画となっている。
＜日銀は６月に利上げ、その後の道筋も示すべき＞
永田氏は、日銀の金融政策については「６月に利上げはやるべきだし、やると思う」と述べた。その上で、インフレ圧力が強まる中で、日銀が先行きの利上げパスを明確に示せるかが焦点になるとの見方を示した。
永田氏は、インフレ局面では各国中銀の政策姿勢が為替や金利に与える影響が一段と大きくなると指摘。市場は日銀による金融政策正常化の道筋に強い関心を寄せているとし、「将来のパスを明確に示すほど長期金利の上昇余地はなくなり、それだけでも金利上昇の歯止めになる」との見方を示した。市場がすでに年内ほぼ２回の利上げとその先の追加引き締めの可能性をある程度織り込んでいることを踏まえれば、日銀として市場の見通しとの間に大きな乖離がないことを示すだけでも十分効果的だとみる。
中東情勢の緊迫化に伴う原油高観測に加え財政拡張への警戒感を背景に、長期金利の指標となる新発１０年国債利回りは５月１８日、一時２．８％と約３０年ぶりの高水準を付けた。
＜長期金利３％、「買えない人ばかり」に＞
永田氏は、急ピッチの金利上昇による評価損リスクの高まりを受け金融機関は投資に慎重になっているとし、「（長期金利が）３％に行ったら買えるかというと、買えない人ばかりだと思う」と指摘する。
自社の運用については、長期金利が３％水準であれば「買う」といい、投資妙味があるとする一方で、一時２．８％台まで上昇した局面でも積極的な買いには動かなかったと明かす。「買い余力はあるが、みんなが買わないと（金利が）上がる」として、市場全体の需給環境を見極めながら投資判断を行う考えという。
近く政府が取りまとめる予定の骨太方針やその後に本格化する２７年度予算編成を巡っては、防衛費や成長投資など財政支出の拡大が市場で意識されやすく、「今、債券にとって一つも買い材料はない」と指摘する。
足元ではインフレによる税収増加の効果が先行する一方、後から長く続く金利上昇に伴う利払い費の増加を踏まえ、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」の「『責任』の部分をより明確に示す必要」があると話した。
＊インタビューは１日に実施しました。
