[１日 ロイター] - 米モトローラ・ソリューションズは１日、ドローン（無人機）対策技術を手掛けるイスラエルのスタートアップ企業Ｄフェンド・ソリューションズを１５億ドルで買収すると発表した。世界各国の政府機関や重要インフラ運営者の間で、不正ドローン対策需要が急速に高まっていることが背景にある。
買収手続きは２０２６年第４・四半期中に完了する見通し。Ｄフェンドの売上高は過去３年間、毎年５０％超の伸びを続けており、２６年通年売上高は１億８５００万ドルに達する見込み。
米国とイスラエルによる対イラン戦争では、データセンターなど重要インフラがドローン攻撃の対象となったほか、欧州各地では空港の閉鎖が発生。通信妨害（ジャミング）や物理的破壊を伴わずにドローンを無力化できるシステムの必要性が浮き彫りになっている。
また、米国では昨年成立した「セーファー・スカイズ法」により、認定を受けた州・地方警察職員が不正ドローンを乗っ取り、安全に着陸させることが可能となった。こうした法整備を受け、Ｄフェンドが手がけるドローン乗っ取り技術は新たな市場を生み出している。
Ｄフェンドは非上場で、１６年に創設された。無線電波を利用して飛行中の不正ドローンの制御権を奪う技術を開発している。電波妨害で通信を遮断したり、撃墜したりするのではなく、ドローンそのものを安全に掌握する点が特徴。
主力製品「エンフォースエア」は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を含む３０カ国超で導入され、軍事施設、空港、重要インフラの防護に活用されている。また、同社の技術は米国土安全保障省、国防総省、米司法省でも利用されている。
調査会社モードー・インテリジェンスによると、世界の対ドローン市場規模は２６年時点で２４億７０００万ドルと推定されており、３１年には８４億２０００万ドルへ拡大する見通しだ。
