[クアラルンプール １日 ロイター] - マレーシアの通信規制当局は１日、１６歳未満の若者が交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントを登録することを禁止する措置を開始したと発表した。未成年者をオンライン上の有害なコンテンツから守る取り組みを強化する。
マレーシア通信マルチメディア委員会によると、１日以降、メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブックやインスタグラム、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、アルファベット傘下のユーチューブなどＳＮＳプラットフォームは、政府発行の記録に基づいて年齢確認を行うことが義務付けられる。
順守しないＳＮＳ事業者には最大１０００万リンギ（２５０万ドル）の罰金が科される可能性がある。
委員会は「この措置は子どもの利用者をインターネットから締め出したり、技術へのアクセスを拒否したりすることを意図したものではない」とし、オンラインで未成年者を保護する上でＳＮＳ事業者や保護者の責任を強化することが目的だと説明した。
既存ユーザーの年齢確認は、ＳＮＳプラットフォームが今後６カ月かけて実施する。
マレーシアは、オンライン上の有害コンテンツが近年急増していることを受け、ＳＮＳ各社への監視を強めており、人種的・宗教的な対立を意図的にあおる内容や、王室を批判する内容への取り締まりを進めている。
