Alexandra Alper
[ワシントン １日 ロイター] - 米民主党のエリザベス・ウォーレン、アンディ・キム両上院議員は１日、米国の先端人工知能（ＡＩ）半導体が中国企業の海外子会社に供給されるのを容認していた可能性があるとしてトランプ政権を非難し、ラトニック商務長官に議会証言を要求した。
米商務省は５月３１日、中国企業の海外子会社へのＡＩ半導体の輸出を阻止する指針を発表した。これまで放置されていた規制の抜け穴をふさぐ狙い。この抜け穴により、半導体大手エヌビディアの最先端プロセッサー「ブラックウェル」など、世界最高水準のＡＩ半導体が中国国外に拠点を置く中国系企業に輸出されていた可能性がある。
上院銀行委員会の民主党トップでもあるウォーレン氏は「過去１年半にわたって輸出管理規則を更新しなかったトランプ政権の失策により、米国の最先端ＡＩ半導体を中国に本社を置く企業に意図せず流出させ、中国の軍事能力を増強させた可能性があることが判明した」と指摘。
「ラトニック商務長官は、同省産業安全保障局（ＢＩＳ）の無謀な運営の失敗がいかにわが国の安全保障を危険にさらしているかについて、上院銀行委で証言すべきだ」と迫った。
