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[ワシントン １日 ロイター] - トランプ米大統領が推進している政府による司法「武器化」の被害者に対する約１８億ドルの補償基金の設立計画が、与党共和党の激しい反対を受けて棚上げ状態になった。この計画に詳しい３人の関係者が１日明らかにした。
共和党内から噴出している異例なほどの反発の大きさは、一部上院議員が議会の制度的な権限や造反行動などを駆使してトランプ氏に対抗する意欲を高めている状況を物語っている。トランプ氏が自らの意向に従わなかった２人の共和党上院議員に対して「刺客」を送って予備選敗退に追い込んだ後も、党内の足並みの乱れが続いているもようだ。
同党上院トップのスーン院内総務は記者団に、ホワイトハウスに対して基金を廃止する必要があることを明確に伝えたと言い切った。
ホワイトハウス関係者の１人は、共和党議員との基金を巡る協議について「彼ら（議員団）はわれわれに最後通牒を突き付けてきた」と語った。
基金が物議を醸したのは、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件で有罪判決を受けた人々も給付対象となる可能性があるとされたことだ。すぐさま法的な異議申し立てが行われたほか、政治的騒動を巻き起こし、基金を「裏金」と非難する声も上がった。
さらに南部のバージニア州とフロリダ州の連邦地裁が基金の差し止めや、基金の合法性の再検討を相次いで命令。これを受け司法省の広報担当者は１日の声明で、同省として基金の一時停止に「強く反対」するが、「司法省は裁判所の判決に従う」と述べた。
司法省の声明は、基金を完全に断念することには言及せず、今月中に期限が切れる可能性が高い裁判所の判決に従うことのみを約束。同省の広報担当者は、基金が恒久的に中止されたかどうかについては即座に明言しなかった。
一方スーン氏は１日、記者団に「政権自身が基金を閉鎖することを決定する」ことが最善の方法だと思うと語った。
