[１日 ロイター] - 米グーグルの親会社アルファベットは１日、株式による総額８００億ドルの調達計画を発表した。バークシャー・ハサウェイとの出資契約も含まれる。多額の費用を要する人工知能（ＡＩ）インフラ拡張を賄うための積極的な資金調達となる。
今回の契約で著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが新たに主要株主として加わることになり、アルファベットは長期的なＡＩ・クラウド戦略に大きな支持を得た形だ。
アルファベットはバークシャーに対し、第三者割当増資で総額１００億ドル相当の株式を売却する。内訳はクラスＡ普通株を１株当たり３５１．８１ドルで５０億ドル分、クラスＣ資本株を同３４８．２０ドルで５０億ドル分で、いずれも１日の終値を下回る水準。クラスＡ株の終値は３７６．３７ドル、クラスＣ株は３７２．５８ドルだった。
アルファベットはまた、投資銀行が引き受ける公募増資を同時に実施し、３００億ドルを調達する計画。強制転換型優先株式を裏付けとする預託株式と、クラスＡ・クラスＣ株に均等に振り分ける。
これに加え、第３・四半期に４００億ドル規模の「ＡＴＭ（アット・ザ・マーケット）オファリング」を開始する見通しで、クラスＡ株とクラスＣ株を段階的に売却できる柔軟性を確保する。
アルファベットは「企業や消費者からＡＩ関連のソリューションとサービスへの強い需要があり、その水準は当社の供給可能量を上回っている」とした。
同社は今年４月、年間設備投資額の見通しを５０億ドル引き上げて１８００億─１９００億ドルとした上で、来年にさらに大幅に増額する計画だと表明していた。
株価は引け後の時間外取引で２％下落した。
