[ブリュッセル/アムステルダム 1日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会が銀行やエネルギー、医療といった機密性の高い情報を取り扱う分野の公的な入札案件に関し、クラウドコンピューティングサービスに厳格な基準を設けることを提案する方針であることが分かった。
ロイターが関連文書を確認した。クラウドや人工知能(AI)の開発を巡り、米IT大手への依存度を下げ、欧州企業の活性化を狙った法的措置の一環となる。
米国による監視のほか、米国が欧州のデータに違法にアクセスする可能性があるとの懸念があるためで、欧州委のビルクネン上級副委員長(技術担当)が3日にこうした措置を発表する予定。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット傘下のグーグルなどが入札から事実上排除される恐れがあり、トランプ米政権が反発する可能性がある。
EU域内で開発されたソフトウエアやハードウエアの使用など、価格以外の必須の基準も導入される予定で、米IT企業にとって不利になるとみられる。
欧州委は詳細についてはコメントを控えたものの「欧州の技術力の強化、競争力と安全保障に極めて重要だ」と指摘した。今後数か月間で、EU加盟国と欧州議会による承認が必要となる。