アジア株式市場サマリー：引け（1日） | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

中国株式市場は６週間ぶりの安値に下落して取引を終えた。製造業統計が低調な内容となり成長鈍化の懸念が強まる中、ハイテク株が下げを主導した。

上海総合指数は０．３％安で終了。一時０．６％下落し４月１７日以来の安値を付けた。

ハイテクセクターが下げを主導、ＣＳＩ・ＡＩ指数は２．５％安、ＣＳＩ半導体指数は５．８％下落して２週間ぶりの安値。科創板（スター・マーケット）５０指数は５％下落し３週間ぶりの安値となった。

深セン徳源投資のファンドマネジャーは、ハイテク株の下落について同セクターの過大な上昇、取引の増大、半導体国家ファンドが保有株を削減したとの報道が背景と指摘。

「最大のマイナス要因は、単に株価が上がりすぎたということだ。ポジションは半導体製造とＡＩに集中しており、売り圧力の兆候さえあればパニック売りが引き起こされるだろう」と述べ、取引高上位５％の銘柄が取引高の５０％近くを占めているとの推計を示した。

国家統計局が前日発表した製造業ＰＭＩでは、新規輸出受注が縮小、投入コストが上昇した。今日発表された民間の製造業ＰＭＩでも拡大ペース鈍化が示された。

光大証券国際の証券ストラテジストは、低調な経済指標が市場心理を抑制、最近の上昇局を受けたハイテク株への利益確定売りがでたほか、注目を集める半導体企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を前にポジション調整がでた可能性があるとの見方を示した。

ゴールドマン・サックスによると、今月予定される半期に一度の株価指数構成銘柄の入れ替えにより、推計４８０億ドルのパッシブ運用資金が動くと予想されている。

ソウル株式市場は３％超急騰し、史上最高値で引けた。輸出の急増と半導体大手エヌビディアとの人工知能（ＡＩ）分野での協業期待を背景に、半導体メーカーをはじめとするテック企業が買われた。

総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３．６８％高の８７８８．３８で終了し、終値ベースの過去最高値を更新した。取引時間中には一時４．７％高まで上昇、プログラム取引を一時制限する「サイドカー」が発動された。

未来アセット証券のアナリストは「上値余地は、半導体株のバリュエーションが市場で取り沙汰されている水準まで拡大するかどうかにかかっている」と指摘した。

韓国の５月の輸出は市場予想を上回る伸びとなり、年率ベースで４０年超ぶりの大幅な伸びを記録した。世界的なＡＩ投資ブームで半導体販売が過去最高となり、貿易依存型の国内経済と株式相場の上昇に対する楽観論が広がった。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）と韓国企業幹部との会談が予定されており、ＡＩとロボティクス分野での提携への期待が韓国テック株を押し上げた。

半導体大手のサムスン電子は１０．１％高と終値での過去最高値を更新。家電メーカーのＬＧ電子は２営業日連続でストップ高となる２９．９％高で史上最高値を付けた。電子商取引のネイバーは１５．６％急騰した。

外国勢は２兆９０００億ウォン（１９億３０００万ドル）の売り越し。

台湾株も最高値を更新した。

シドニー株式市場はほぼ変わらずで引けた。銀行株の下落が資源株の上昇を相殺、米・イランの停戦交渉停滞がリスク選好を抑制した。売買高は過去３０日平均を下回った。

原油価格の上昇で高止まりするインフレへの波及懸念が地合いを圧迫した。

グローバルＸ・ＥＴＦの投資ストラテジスト、ジャスティン・リン氏は「イラン情勢で進展がみられずセンチメントを支える材料が乏しい」と指摘。提案されているキャピタルゲイン課税改革を巡る不透明感も投資家の混乱を招いており、この２つの要因が国内資産への投資意欲を後退させている可能性があると述べた。

金融株指数は０．３％安。最大手のコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が１％下落したことが主因。４大銀行は、税制変更による住宅ローン融資の伸び鈍化への懸念から５月に売り圧力にさらされた。

鉱業株指数は銅価格の上昇を背景に続伸し５月１４日以来の高値で引けた。

中国・山西省とインドネシアでの生産停止を受け石炭価格が上昇、ホワイトヘブン・コールとヤンコール・オーストラリアが３％、１．９％上昇した。これによりエネルギー株は前場の下げから反転し、０．３％高で終了した。

終値前日比％始値高値安値コード

中国上海総合指数 4057.7400 - 10.8291 - 0.27 4067.1578 4093.0405 4045.6898

前営業日終値 4068.5691