[３１日 ロイター] - シリアのシャラア暫定大統領はトランプ米大統領と電話会談し、シリア経済への支援や地域情勢の動向について協議した。シリア大統領府が３１日発表した。
声明によると、シャラア氏は電話会談で、米国の対シリア制裁の残りを解除することが経済再生と投資誘致に不可欠だと述べた。
米国は、対シリア制裁の大部分を撤廃し、アサド前大統領に関連する個人、企業、機関に幅広い措置を課していた「シーザー法」を廃止したものの、一部の制裁は依然として継続していると説明している。
米政府によると、アサド氏と同氏の側近、人権侵害の容疑者、依存性のある覚醒剤「カプタゴン」の密売人、地域を不安定化させていると見なされるその他の関係者は引き続き制裁の対象となる。
米国はまた、シリアの「テロ支援国家」指定の見直しを進めているとしている。同指定の下では、米国の対外援助や防衛装備品の輸出、一部の金融取引が制限される。
残りの制裁措置の解除は、シリア新政権の成功にとって鍵となると広くみられている。サウジアラビアによるシリア復興支援の一環として、複数のサウジ企業が同国で数十億ドル規模の投資を計画しており、他の湾岸諸国も財政支援を表明している。
