Ju-min Park
[北京 ２７日 ロイター] - 中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所が２７日公表した２０２６年の年次調査で、中国に進出する欧州企業の景況感が数年にわたる悪化を経て転換点に近づきつつある可能性が示された。ただ、重大な課題はなお残っていることも明らかになった。
調査では、中国での事業環境が過去１年に一段と困難になったと回答した企業の割合が６８％と、前年比５ポイント低下した。低下は５年ぶり。
中国ＥＵ商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は「昨年は景況感の点で記録上最悪の年だったこと、またわれわれは５年連続の景況感悪化から抜け出しつつあることを念頭に置くべきだ」と述べた。中国はボラティリティーに見舞われた他市場と比べて「相対的に」健闘しており、一部の欧州企業は収益性を回復させているとの見方を示した。
今後２年間の収益性見通しについて楽観的と回答した企業の割合は１７％で、前年比５ポイント上昇した。
一方で、景況感の回復が依然として脆弱であることも示された。中国で事業を展開する欧州企業は、中国の景気減速、内需の低迷、「内巻」と呼ばれる激しい価格競争などの強い逆風に直面している。
商工会議所は中国に対し、輸出管理制度下でのライセンス取得手続きをより透明化するよう求めた。これは短期的に実現が容易な改革の一つで、中国に進出する欧州企業の景況感回復の弾みをつける可能性があると指摘した。
調査によると、回答企業の３２％が、自社またはサプライチェーン上の取引先が中国の輸出管理の影響を受けたと答えた。
