David Shepardson David Lawder
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２６日、関税引き下げの対象とすべき中国製品について一般から意見を公募する方針を明らかにした。
米中両政府は「貿易委員会」を共同で設置し、双方が関税を引き下げ、または撤廃できる非戦略品目を当初約３００億ドル分特定することで合意している。
グリア氏は近く公示を出すと述べた。
北京で今月行われた米中首脳会談を巡り、ボーイング機２００機の販売や中国による１７０億ドル規模の農産物購入以外に米側は何を得たのかとの質問に対しては、「中国に対する関税を維持できる。これは非常に素晴らしいことだ」と答えた。
中国製品に対する米国の関税は他国向けよりも常に高い水準にとどまる可能性が高いとも述べた。
また「経済的な要素も含め、中国の政治体制の仕組みについて大規模かつ包括的な改革が行われることはないという事実を米国は受け入れたが、ある程度の管理された貿易は可能だ」と述べた。
中国側が約束を履行すれば、同国の米国産農産物輸入は過去最高水準に回復する見込みだが、履行には中国が貿易戦争で課した関税の撤廃が必要になる可能性が高い。
グリア氏は、米中首脳会談前にはトランプ大統領が大幅な譲歩を行うとの見方を示す向きもあったが、実際にはそうはならなかったと指摘。
「われわれは戦略的安定という方針を継続した。関税も維持した。ある程度の管理貿易的なアプローチを模索し続けた」とし、「引き続きレアアースの供給を受けている」とも述べた。
