Lisandra Paraguassu Lucinda Elliott
[東京／ブラジリア ２７日 ロイター] - 日本と南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）が経済連携協定（ＥＰＡ）に関する協議を開始したと、ブラジル政府当局者２人がロイターに明らかにした。
ブラジルと日本の当局者はすでに２回の予備会合を開催し、来月フランスで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせて交渉入りを発表する見通しという。
メルコスルの広報部門は２６日、同ブロックの直近の総会の議事録を引用し、日本との予備会合は１月に開かれたとロイターに述べた。パラグアイで開いた会合や、３月にカメルーンで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の会議に合わせて行った会合が含まれるという。
共同通信は２６日、両者が交渉に入ると先に報じた。
高市早苗首相とブラジルのルラ大統領はＧ７首脳会議に合わせて会談する予定だ。
ルラ氏はブエノスアイレスで昨年開かれたメルコスル首脳会議で、日本、中国、韓国、インド、ベトナム、インドネシアなどアジア諸国との関係強化に注力すべきだと述べていた。
尾崎正直官房副長官は２７日午前の会見で、昨年末に立ち上げた「日・メルコスル戦略的パートナーシップ枠組み」の下で貿易や投資を含む幅広い分野における経済関係の深化を議論しており、重要物資のサプライチェーン（供給網）強靭化などを通じて日本の経済基盤に寄与すると指摘。ただ、メルコスルとのＥＰＡ締結については国内にさまざまな意見があることを踏まえて対応すると述べるにとどめた。
また、Ｇ７首脳会議に合わせた２国間会談については「何ら決まっていない」とした。
