[東京 ７日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、前営業日比３４０２円７５銭高の６万２９１５円８７銭だった。取引時間中の史上最高値を更新した。連休中の米ハイテク株高に加え、米国・イランの戦闘終結期待を背景に原油価格が下落したことが好感され、幅広い業種で買いが広がった。東証プライム市場では８割超の銘柄が値上がりした。
日経平均は前場を通して上値を追う展開となった。７２８円高で寄り付き６万円を回復した後、６万１０００円、６万２０００円と相次いで節目を達成し、前場終盤で３４０９円高の６万２９２２円２６銭まで上昇した。指数寄与度の高い人工知能（ＡＩ）や半導体関連株が急伸した。
主力株では、ソフトバンクグループが１６％超高で日経平均を１銘柄で７４０円程度押し上げたほか、アドバンテスト、東京エレクトロン、フジクラ、信越化学工業が７─１０％超高となった。イビデンはストップ高、キオクシアホールディングスはストップ高水準で買い気配で前場の取引を終えた。
連休中の米国株式市場はＳ＆Ｐ５００種株価指数とナスダック総合指数が史上最高値を更新したほか、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意に近づいていると報じられ、原油先物価格が８８ドル台まで下落する場面があり、投資家心理が改善した。ＡＩ関連を巡っては米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が市場予想を上回る決算を発表したほか、ＡＩ新興企業のアンソロピックがアルファベット傘下グーグルのクラウド向けに２０００億ドルを支出する方針などが報じられた。
三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは、日経平均の大幅高について「データセンターや半導体を中心としたＡＩ関連株」がけん引役になっていると分析。その上、「国内では６月の利上げや為替変動への警戒感がありながらも、取り残される恐怖（ＦＯＭＯ）で幅広い業種で買いが広がっているようだ」という。
ＴＯＰＩＸは３．３５％高の３８５３．６４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は５兆４３８２億６１００万円だった。東証３３業種では、鉱業を除く３２業種が値上がりし、非鉄金属、金属製品、電気機器、情報・通信、化学などが値上がり率上位となった。
半面、エムスリー、ＩＮＰＥＸ、丸紅は５─６％超下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２７９銘柄（８１％）、値下がりは２６４銘柄（１６％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。
