［マニラ ７日 ロイター］ - フィリピン統計局が７日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２．８％増で、エコノミスト予想（ロイターまとめで３．５％増）を下回った。中東危機と２０２６年予算の成立遅れが重しとなった。
季節調整済みの前期比は０．９％増で、エコノミスト予想（１．５％増）を下回った。
バリサカン国家経済開発庁長官は記者会見で、「国内外の重大な逆風」が複合的に影響した結果であり、２６年度予算の成立・執行の遅れや物価上昇の国内消費への影響などが背景にあると説明し、「原油価格とサプライチェーンへの影響は今後数カ月続き、今後も課題となる」と述べた。
政府が今後数カ月で成長の勢いを取り戻し、インフラを含む歳出の執行を加速させる方針だとした。世界的な不確実性を踏まえ、成長目標は下方修正するとの見通しを示した。
第１・四半期は家計消費の伸びも前年比３．３％と、前期の３．８％から減速した。政府支出は４．８％増。前期は３．７％増だった。投資の伸びは前年比３．３％に減速した。
バリサカン氏は先行きについて「世界的な不確実性は依然として高いものの、われわれは国の経済基盤を強化し、今後数四半期でより力強い成長の勢いを回復することに引き続き注力するとともに、さまざまな施策に対する予算支援を確保していく」と述べた。
５日発表の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、中東紛争に起因する燃料費急騰を背景に前年比７．２％上昇と３年ぶりの高い伸びとなり、中央銀行の予想レンジ（５．６─６．４％）を上回った。
