[ウェリントン ７日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は報告書で、ニュージーランド（ＮＺ）経済は２年以上にわたる低迷を経て回復の初期段階にあるとしつつ、この回復は脆弱であり、新たなインフレ圧力、高騰するエネルギーコスト、高齢化に伴う財政負担、そして慢性的な生産性の低さといったリスクにさらされていると警告した。
これまでの金融緩和、堅調な輸出などに支えられ、成長率は２０２６年に１．４％、２７年に２．３％へと徐々に回復すると見込んだ。
報告書は、１９年以降に金融政策の使命と権限が頻繁に変更されたことで、予測可能性が損なわれるリスクがあると警告。「ＮＺ中央銀行の強力な運営上の独立性と信頼性を強化すべき」だと述べた。
ＮＺには依然として構造的な財政赤字が存在しており、「短期から中期にかけて財政再建を継続すべき」と指摘。一般政府の総債務は、２５年のＧＤＰ（国内総生産）比５９．４％から２７年には６３．１％に上昇すると予測され、財政赤字は２６年にＧＤＰ比３．９％、２７年には３．６％になると見込まれている。
高齢化により６０年までに医療・介護・年金費用がＧＤＰ比で約５％上昇し、改革が行われない場合、債務が「ＧＤＰ比２００％」という持続不可能な軌道に乗ると警告した。
