Takahiko Wada
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀が３月１８、１９日に開いた金融政策決定会合では、今後の利上げを巡り、物価上昇基調の維持見通しや賃上げの継続などを踏まえれば「今後も間を長く空けずに金融緩和の度合いの調整を検討することになる」と１人の委員が述べたほか、別の１人の委員は４月の決定会合での利上げを意識した発言をしていた。
ただ、多くの委員は、これまでと同様に経済・物価情勢や基調物価の見通しの確度やリスクを確認しながら「毎回の決定会合において、適切に判断していくことが望ましい」との認識を示した。
日銀が７日、３月の決定会合の議事要旨を公表した。この会合は米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始した後、初めて開かれた決定会合となったが、政策金利は賛成多数で据え置いた。ある委員は、仮に紛争が短期間で収束したとしても、ホルムズ海峡の通行再開にはある程度時間を要すると考えられ、「景気減速懸念も少なくない」として、現時点での利上げは見送った方が良いと述べた。
４月利上げを意識した発言をした委員は「中立金利までまだまだ距離がある状況でビハインド・ザ・カーブに陥ると、急激かつ大幅な金融引き締めを余儀なくされ、わが国経済に大きなショックを与えてしまうことになる」と警戒感を示した。その上で、中東情勢の進展や日銀短観、日銀の支店長会議での報告、企業ヒアリング等を踏まえ「利上げ幅を含め、利上げについて検討したい」と踏み込んだ。
