[ブリュッセル ７日 ロイター] - 欧州議会のベルント・ランゲ国際貿易委員長は７日、欧州議会と欧州連合（ＥＵ）加盟国政府が、米国からの輸入品に対する関税撤廃の合意取りまとめに向けた交渉で進展しているものの、「合意までにはなお距離がある」と述べた。
欧州議会と加盟国政府は、トランプ米大統領からの新たな圧力を受けて合意の取りまとめを目指しているが、セーフガード（緊急輸入制限措置）を巡る意見の相違が迅速な合意の見通しに影を落としている。
ランゲ氏は声明で、「建設的な第２回三者協議を終えたばかりだ。セーフガードのメカニズムや主要規則の見直し・評価について順調な進展があったが、合意までにはなお距離がある」と述べた。
交渉担当者は次回協議のため、１９日に再び会合を開く。
トランプ氏は１日、ＥＵが米国との貿易協定を順守していないと主張し、ＥＵから輸入する自動車とトラックにかける関税を２５％に引き上げると表明した。
多くのＥＵ加盟国はこの脅威を回避したい考えで、貿易協定に定められている通り、米国の工業製品に対する輸入関税を撤廃し、米国の農産物・水産物に優遇的な市場アクセスを認める法案の早期成立を求めている。
ただ、協定締結から９カ月が経過した今も、欧州議会とＥＵ加盟国政府を代表する欧州理事会は、関税引き下げを発効させるための共通の条文でなお合意に至っていない。
欧州議会は、米国が協定を順守しない場合の協定停止、米国の対応を条件とした関税引き下げ、２０２８年３月３１日でＥＵ側の関税譲歩を全面的に終了させることなど、より厳しいセーフガードを求めている。
ＥＵ外交筋によると、各国政府はこうした条項を盛り込むことに消極的で、双方の立場には依然として隔たりがあり、来月もさらなる協議が必要になる可能性が高いという。
