Shiho Tanaka
[東京 ７日 ロイター] - 三村淳財務官は７日、為替相場について「常に変わらず照準は全方位に向けている」と述べ、引き続き警戒感を持って市場の動向を注視する姿勢を示した。為替介入を巡り市場で意識されていた国際通貨基金（ＩＭＦ）の目安については、「介入の回数を制約するルールではない」との認識を示した。
国内が連休中の４日と６日にドル／円が急落し、市場では４月３０日に続き政府・日銀がドル売り／円買い介入を実施したとの観測が広がった。財務官は「（介入の有無には）コメントする必要はないと思う」と応じた。市場の一部では、当局が介入に踏み切るドルの水準がこれまでの１６０円台から１５７円付近に切り下がったとの見方が出ているが、これに対してもコメントは控えた。
一方、為替市場で投機的な動きが続いているとみているかとの問いには「足元の動きを見れば、そういうことではないか」と指摘。大型連休に入る前、片山さつき財務相と共に連休中も投機的な動きには「断固たる措置」で対応すると繰り返し強調していたが、この日も「連休が終わればまた週末が来る」と述べ、引き続き警戒感を持って市場の動向を注視する姿勢を示した。
為替介入のタイミングを巡って市場では、ＩＭＦの目安が意識されていた。この基準に基づけば、ＩＭＦが自由変動相場制とみなす国では為替介入は「半年間に３回以内」、「各回の介入は３営業日以内」の実施と市場は解釈しており、一連のドル急落が介入によるものだった場合、目安を外れたタイミングで行われたことになる。
こうしたＩＭＦによる分類が市場で話題になっていることに関し、三村財務官は「各国の為替相場制度に関する分類基準に過ぎず、介入の回数を制約するルールとは思っていない」との見解を示した。
米国との関係に関しては、米側の考え方についてコメントすることは適切ではないとしつつ、「日々連絡を取っており、 私が何を考え、何をしているか、していないかをしっかり理解していると認識している」とし、意思疎通は図られていると説明した。
