Chris Prentice
[ニューヨーク ６日 ロイター] - 「米国を再び健康に（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｈｅａｌｔｈｙ Ａｇａｉｎ＝ＭＡＨＡ）」運動を提唱し、トランプ米大統領の２期目就任を後押しした人々の間でも、１１月の議会中間選挙で投票先を決める上で医療費高騰問題が最重要視されていることが、最新の世論調査で明らかになった。
米医療政策の調査研究を手がける中立的な団体のＫＦＦが行った世論調査によると、回答者全体の６１％は、投票行動において食の安全やワクチン政策などよりも医療費が「大きな影響」を与えるとの見解を示した。このうちＭＡＨＡ支持者を自認する有権者の少なくとも半数は、やはり投票先や投票行動に医療費が「大きな影響」を及ぼすと答えた。
医療費のほかに生活費全般の高騰がトランプ政権にとっては頭痛の種になっている。トランプ氏は選挙を通じて物価高への対応を約束してきたが、イラン攻撃に起因するガソリン価格急上昇など、現実は逆の事態を招いているためだ。
こうした中でＫＫＦのシニア調査アナリスト、オードリー・キアニー氏は「この世論調査はＭＡＨＡ運動が米国民の幅広い共感を呼ぶほど高まったことを示しているが、ＭＡＨＡを支持する有権者であっても医療費の高さが他の問題を大きく引き離して最優先課題であると分かる」と述べた。
調査は４月１４─１９日に実施し、米国の成人１３４３人が対象。うち約５００人は自らをＭＡＨＡ運動支持者だと明らかにした。
また連邦政府が取り組むべき最も重要な医療健康政策課題を聞いたところ、ＭＡＨＡ支持者の４２％が「医療費引き下げ」と答え、「食品添加物の規制」の２１％や「ワクチンの安全性の再評価」の１０％を大きく上回った。
