Steve Holland
[ワシントン ６日 ロイター] - 米ホワイトハウスのセバスチャン・ゴルカ上級顧問（テロ対策担当）は６日、トランプ大統領が西半球における脅威の「無力化」とカルテル（麻薬犯罪組織）の機能停止などに重点を置く新たな国家対テロ戦略に署名したと明らかにした。
記者団に対し、トランプ氏が５日に文書に署名したと述べ、「米国はわれわれの祖国であり、守られなければならないという原則に基づくものだ」と説明した。
米国は麻薬対策作戦と位置づける活動の一環として、これまでに数十隻の船舶を破壊してきた。
ゴルカ氏は「新たな対テロ戦略はまず、カルテルの活動を壊滅させることで西半球のテロの脅威を無力化することを最優先とする。これらの組織が麻薬、構成員、人身売買の被害者を米国に送り込むことができなくなるまで続ける」と述べた。
米国内においては「アンティファのような、反米的、過激なトランスジェンダー主義、あるいはアナキスト的なイデオロギーを持つ、暴力的で世俗的な政治団体」の特定と無力化にも焦点を当てるとした。
戦略はアルカイダのような組織の「標的化と壊滅」を含め、世界的なジハード（聖戦）運動に対する圧力の維持にも重点を置いているという。
ゴルカ氏はまた、米国の対テロ当局者が８日に国際的なパートナーと会合を開き、特にイランやホルムズ海峡におけるテロの脅威に対抗するため、同盟国がどのように取り組みを強化できるかを協議すると明らかにした。
