Isla Binnie Prakhar Srivastava
[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米大手投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは６日、傘下のプライベートクレジット・ファンドについて、９月末までに価格情報を毎日提示すると約束した。
プライベートクレジット・ファンドは通常、四半期ごとに評価額が示される。ただ流動性の乏しさや、その融資先のリスクを巡って個人投資家の間で不安が広がっており、従来の価格情報開示手法に厳しい目が注がれている。
こうした中でアポロのマーク・ロワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「公開市場で価格が再設定される局面では、プライベート市場でもそうあるべきだ」と述べた。
その上で「もし当社がどこか別の会社と共同保有している（資産）ポジションがある場合、常に最も低い評価額を採用する。そうした評価額に自分たちが同意しているかどうかは関係ない。なぜならそれは実際に誰かがどの持ち分を売るかもしれない価格水準だからだ」と説明した。
アポロが６日発表した２０２６年第１・四半期の１株純利益は１．９４ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の１．９３ドルを超えた。
預かり資産総額は１兆０３００億ドルと、ロワン氏が２１年に設定した目標の１兆ドルを達成した形。同氏は２９年までに資産総額を１兆５０００億ドルとする新たな目標を掲げている。
アポロの主力プライベートエクイティ・ファンドのリターンはマイナス０．３％だったが、株式とクレジットを組み合わせたハイブリッド投資戦略は４％を確保し、ロワン氏は「成長ドライバー」になったと指摘した。
一方で資産担保金融ポートフォリオでは１％の損失を計上した。これは英国の住宅ローン会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）向けの与信を手がけていたアトラスＳＰ部門の寄与度が低下したためだ。
ＭＦＳは今年２月に破綻し、銀行やクレジット・ファンドの融資基準に対する懸念を高める一因になった。
