モディ首相の労働改革進まず　インド南部でスト頻発、ヤマハ工場も数百人が座り込み

労働法改革に反発

モディ首相は2014年、成長回復と雇用創出を公約に掲げて選挙に勝ち、就任した。2兆6000億ドル規模のインド経済に占める製造業の割合を約17％から25％に拡大し、2022年までに1億人の雇用を生み出すとしていたが、進展の兆しは乏しい。

モディ氏は短期雇用のハードルを下げるなどの労働法改革も約束していた。採用と解雇が簡単になれば企業の柔軟性は増し、コストを抑えられるが、この計画は反発を買い、棚上げになった。

やはり自動車製造拠点であるハリヤーナー州などは独自に労働法を制定した。同州のグルグラム市では先週、ホンダ自動車やマルチスズキの労働者数千人が、工場閉鎖とレイオフを容易にする新法に反発し、終日抗議行動を行った。

これらの企業からは取材要請への回答が得られてない。

（Sudarshan Varadhan記者 Aditi Shah記者）

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