［ソウル ９日 ロイター］ - 韓国の金融監督当局は９日、仮想通貨取引所ビッサムが顧客に４００億ドル相当のビットコインを誤って配布した件について、仮想通貨の脆弱性に対処するため規制を強化する必要性が高まったと述べた。
ビッサムの７日の発表によると、６日にプロモーション目的の報酬としてビットコイン６２万ＢＴＣを誤って顧客に配布し、それをきっかけに同取引所で売りが殺到した。
当局の初期調査によると、ビッサムは誤って配布した６２万ＢＴＣの９９．７％を回収。取引停止前に売却された１７８６ＢＴＣについては９３％を回収した。
金融監督院（ＦＳＳ）のイ・チャンジン院長は記者会見で、「これは仮想資産の情報システムの構造的問題を示す事例だ。われわれが真剣に検討している分野は多いが、特に情報システムの問題を懸念している」と述べ、こうしたリスクに対処するため規制メカニズムの改善が必要だとした。
ビットサムが保有量を超えるビットコインを配布したとの報道について、イ氏は「仮想通貨が伝統的な金融資産となるには、まず『ゴーストコイン（架空のコイン）』問題の解決が不可欠だ」と指摘した。
誤って配布されたビットコインを既に売却した者は、取引所に返還する法的義務を負うと述べた。
政府が計画するビットコイン現物上場投資商品（ＥＴＦ）導入について、イ氏は伝統的金融資産として認められるには安定性が確保される必要があると慎重な見解を示すと述べた。
