[１９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置くと決定した。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊経済は好調
＊労働市場の状況は堅調
＊インフレは依然としてやや高い
＊ＦＲＢはバランスシートの減少ペースを緩めるために技術的な決定を下した
＊最近の兆候は消費者支出の鈍化を示唆している
＊不確実性が見通しにどのような影響を与えるかはまだ分からない
＊労働市場の状況は概ね均衡している
＊労働市場はインフレ圧力の源ではない
＊個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１２月に２．５％上昇と予想
＊コアＰＣＥ価格指数は２．８％上昇と予想
＊インフレ期待は最近上昇、関税が要因
＊長期的なインフレ期待は２％目標と一致する
＊新政権は重要な政策変更を実施中、重要なのはその実質的な効果
＊政策変更と経済効果を巡る不確実性は高い
＊信号とノイズを分離することに焦点を当てる
＊急ぐ必要はない。より明確な状況になるまで待つのが賢明だ
＊今日の不確実性は異常に高まっており、政策は予定通りに進んでいない
＊経済が好調を維持すれば、政策抑制をより長期間維持できる
＊労働市場が弱まれば、必要に応じて緩和できる
＊金融市場の引き締めが強まっている兆候が見られる
＊関税によるインフレがどの程度になるかは分からない
＊モノのインフレは上昇したが、それを関税引き上げまで遡って追跡するのは困難
＊関税インフレの影響を見通すのが適切かどうか判断するのは時期尚早
＊関税インフレが速やかに収束し、インフレ期待がしっかりと安定していることが条件
＊基本シナリオには関税による政策シグナルはないが、それが何なのかは分からない
＊長期的なインフレ期待はほぼ安定している
＊インフレ期待を非常に注意深く見守る
＊関税の影響もあり、インフレは上昇し始めている
＊今年のインフレ鎮静化のさらなる進展は遅れる可能性あり
＊調査データは不確実性と下振れリスクの大幅な高まりを示している
＊調査データと実際の経済データの関係はそれほど密接ではない
＊実データに弱さの兆候がないか注意深く見守る
＊政策は良い方向にある
＊より明確な答えが出るまで待つのが正しい
